新着情報

平成26年度の雇用保険料率を告示〜平成25年度の雇用保険料率を据置き〜

厚生労働省は平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。

雇用保険率表URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/20130127_01.pdf

詳細はこちら  2014年01月28日

 

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました〜全国加重平均額は764円。11都道府県中10都府県で生活保護水準との逆転現象が解消〜

平成25年度地域別最低賃金改定の答申を取りまとめた結果が公表されました。
答申最低賃金額は、東京は869円(引上げ額19円)、神奈川は868円(引上げ額19円)です。なお、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転しているのは北海道だけになりました。
発効日は東京が10月19日、神奈川が10月20日からです。事業主様はご注意ください。

詳細はこちら  2013年09月11日


平成25年度の全国健康保険協会の保険料率は据え置き

国の予算編成の遅れから、平成25年度の保険料率の決定も遅れていましたが、各都道府県ともに平成25年度の保険料は据え置きとなりました。

詳細はこちら  2013年02月20日

 

平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について〜全国加重平均額は749円、生活保護との逆転がある11都道府県のうち5府県で逆転現象が解消〜

 平成24年度地域別最低賃金改定の答申を取りまとめた結果が公表されました。
答申最低賃金額は、東京は850円(引上げ額13円)神奈川は849円(引上げ額13円)です。なお、東京、神奈川はいまだ地域別最低賃金が生活保護水準と逆転しています。発効日は東京、神奈川とも10月1日からです。事業主様はご注意ください。

詳細はこちら  2012年09月11日

 

平成24年度の全国健康保険協会の健康保険料率が変わります

平成24年4月から改定される保険料率が、2月9日に正式に厚生労働大臣に認可されました。
神奈川県の健康保険料率は9.98%と決定、現在は9.49%なので0.49%の引き上げとなります。
介護保険料率は全国一律で1.55%と決定、現在は1.51%なので0.04%の引き上げとなります。
変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)からですのでご注意ください。 

詳細はこちら  2012年02月10日

 

労災保険率等が改正されます

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)が平成24年2月2日公布され、平成24年4月1日より施行されます。
人事・総務のご担当者様はご注意ください。

詳細はこちら【労災保険率表】  2012年02月03日

 

平成24年度の年金額は0.3%の引下げ

厚生労働省は27日総務省からの「平成23年平均の全国消費者物価指数」の発表をうけ、公的年金の支給額を4月分(6月支給)から0.3%引下げると発表しました。
また、過去の物価下落時に据え置かれた分も引下げる方針で、今年の通常国会に法案を提出し、成立すれば10月分が支払われる12月の支払からさらに0.9%引下がります。
参考 平成24年度の国民年保険料額は14,980円(月額、平成23年度から40円の引下げ) 

詳細はこちら  2012年01月28日