その事務手続き、アウトソーシングしませんか

神奈川県藤沢市の長谷川社会保険労務士事務所、代表の長谷川正富です。 

労働保険・社会保険の手続きをご自身で、あるいは従業員に任せて手続きされている事業主様、その事務手続きアウトソーシングしませんか。

「申請書類の作成」「官公庁への申請手続き」これらの煩雑で利益を生まない業務は社会保険労務士事務所に任せ、上記に費やす時間を本業に充てればどれだけの利益を生むか一度考えてみてはいかがでしょうか。

また、私どもにアウトソーシングするメリットはそれだけではありません。

1.煩雑な法改正にも、最新の労働・社会諸法令に適切に対応できる
2.法令を遵守した適切な申請書類の作成ができる
3.会社の誠意ある対応が従業員の安心・労働意欲の向上につながる 

等、いろいろ考えられます。

また、私どもと顧問契約を結んでいただきますと、

1.就業規則・社内規定の見直し、変更
2.公的助成金の提案、申請代行
3.人事・労務管理の相談、指導

このような人事・労務管理に関しての手続き、ご相談はすべてお受けいたします。

なお、私は以前銀行に勤務しておりました。その経験をふまえ「銀行員は決算書のどこを見ているか」「御社の問題点はどこか」といった経営に関する部分もアドバイスさせていただきます。

労働・社会保険事務は社会保険労務士に任せていただき、事業主様、従業員の皆様には「本業に専念していただく」
そして、私どもは御社の業績進展のために、人事・労務管理面で最大限ご協力させていただきます。

ぜひ一度お電話ください。御社のご希望にそうよう、誠心誠意対応させていただきます。
TEL.0466-47-8541

日本航空が整理解雇を実施。うちでも...

甲社長:「日本航空がついに整理解雇に踏み切ったね」

社労士:「希望退職者が退職目標に届かなかったためですね」

甲社長:「でも、日本航空はいいよね。うちでも辞めてもらいたい社員がいるんだけど、辞めさせるわけにもいかないし...」

社労士:「その社員さんはどのような問題が...」

甲社長:「遅刻はするし、無断欠勤はするし、あてにならなくて困っているんだ」

社労士:「就業規則はどうなっています。『正しい社員の辞めさせ方』そのために就業規則の見直しをされてはいかがですか」

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甲社長と同じような悩みを抱えている社長様、お電話ください。ご一緒に解決方法考えます。
TEL.0466-47-8541

今月のcoffee break

愛車「三菱ギャラン煤vが走行距離10万キロを達成

 

2012年4月28日に愛車「三菱ギャラン煤vが走行距離10万キロを達成しました。
「やっと超えたか」の一言につきます。
現在「三菱ギャラン煤vと「三菱Jeep J-54」の2台を所有しており、過去には「日産パルサー」もあわせて一時期に3台を所有していたため、走行距離が分散してしまいました。
「三菱ギャラン煤vの初年度登録は1981年ですので10万キロまでに31年を要したことになりますが、実は一度廃車にしたため実際の期間は数年短縮されます。
というのも、昔は12年超の普通車の車検は1年ごとで、2年の車検は受けれませんでした。
毎年車検を受けるのでは維持するのは大変かと思い、やむなく廃車の手続きをとりましたが、スクラップにはせず庭のすみで保管していました。
その後制度が変り、12年超の普通車も2年ごとの車検でよくなり、また湘南ナンバーも新設されたため再登録しなおして復活させたわけです。
それ以来きょうまで各社の新車発表には見向きもせずに乗り続け、以前coffee breakでも書きましたが、エコカー補助金の13年超、25万円の対象でも買い換えようとは決して思いませんでした。
新車からずっと大事に、大切に乗り続けて、思い出もいっぱいあるのに25万円のために手放すのは、やはり無理でした。
ただこの車、過去にもう一度廃車になる寸前になったことがあります。
ある冬の日、東名高速の富士I.C付近でオルタネーター(発電機)の故障で立ち往生し、レンタカーの積載車で運んで帰ってきたことがあります。このとき、ディーラーからは年式が古いため部品がないといわれました。 

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新着情報

平成24年度の全国健康保険協会の健康保険料率が変わります

平成24年4月から改定される保険料率が、2月9日に正式に厚生労働大臣に認可されました。
神奈川県の健康保険料率は9.98%と決定、現在は9.49%なので0.49%の引き上げとなります。
介護保険料率は全国一律で1.55%と決定、現在は1.51%なので0.04%の引き上げとなります。
変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)からですのでご注意ください。 

詳細はこちら  2012年02月10日

 

労災保険率等が改正されます

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)が平成24年2月2日公布され、平成24年4月1日より施行されます。
人事・総務のご担当者様はご注意ください。

詳細はこちら【労災保険率表】  2012年02月03日

 

平成24年度の年金額は0.3%の引下げ

厚生労働省は27日総務省からの「平成23年平均の全国消費者物価指数」の発表をうけ、公的年金の支給額を4月分(6月支給)から0.3%引下げると発表しました。
また、過去の物価下落時に据え置かれた分も引下げる方針で、今年の通常国会に法案を提出し、成立すれば10月分が支払われる12月の支払からさらに0.9%引下がります。
参考 平成24年度の国民年保険料額は14,980円(月額、平成23年度から40円の引下げ) 

詳細はこちら  2012年01月28日

 

平成24年度の雇用保険料率を告示〜平成23年度から0.2%引下げ〜

厚生労働省は平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。

新雇用保険率表URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf 

詳細はこちら  2012年01月26日

 

 賃金不払残業(サービス残業)などの情報提供メールを24時間受け付けます!
〜「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設〜

厚生労働省は、職場での長時間労働、賃金不払残業(サービス残業)をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで24時間情報を受け付ける「労働基準関係情報メール窓口」を開設します。
提供するのは、「会社名」「会社の所在地」「労働基準法等における問題の内容」で、情報提供者の名前は匿名でも構いません。
でも、労働時間を適正に把握し、時間外労働に対する適切な対処をされている事業主様はご心配には及びません。これからも厳格な労働時間の管理をされてください。

「労働基準関係情報メール窓口」
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

詳細はこちら  2011年10月29日

 

円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件が緩和されました

円高の影響を受けた事業主で雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を対象に、次の特例が設けられました。
1.生産量等の確認期間を、最近3か月ではなく最近1か月に短縮。
2.最近1か月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ、原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする。
特例を利用できる事業主様は、助成金の申請を検討されてはいかがでしょうか。
(助成金の申請お受けします。お気軽にご連絡ください。TEL.0466−47−8541) 

詳細はこちら  2011年10月08日

 

平成23年度の地域別最低賃金改定の答申について〜全国加重平均額は737円、生活保護水準との逆転現象の解消進む〜

平成23年度地域別最低賃金改定の答申を取りまとめた結果が公表されました。
答申最低賃金時間額は、東京は、837円(引上額16円)、神奈川は、836円(引上額18円)です。なお、今回の引き上げで東京、神奈川は地域別最低賃金が生活保護水準を下回っていた逆転現象は解消されました。発効日は東京、神奈川ともに10月1日からです。事業主様はご注意ください。 

詳細はこちら  2011年09月14日

 

厚生労働省が中小企業向けに雇用・労働関係の情報(支援策等)をまとめたウェブサイトを開設しました。

厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を厚生労働省のサイト内に8月19日(金)に開設しました。

詳細はこちら  2011年08月20日