☆平成24年度の全国健康保険協会の健康保険料率が変わります
平成24年4月から改定される保険料率が、2月9日に正式に厚生労働大臣に認可されました。
神奈川県の健康保険料率は9.98%と決定、現在は9.49%なので0.49%の引き上げとなります。
介護保険料率は全国一律で1.55%と決定、現在は1.51%なので0.04%の引き上げとなります。
変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)からですのでご注意ください。
詳細はこちら 2012年02月10日
☆労災保険率等が改正されます
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)が平成24年2月2日公布され、平成24年4月1日より施行されます。
人事・総務のご担当者様はご注意ください。
詳細はこちら【労災保険率表】 2012年02月03日
☆平成24年度の年金額は0.3%の引下げ
厚生労働省は27日総務省からの「平成23年平均の全国消費者物価指数」の発表をうけ、公的年金の支給額を4月分(6月支給)から0.3%引下げると発表しました。
また、過去の物価下落時に据え置かれた分も引下げる方針で、今年の通常国会に法案を提出し、成立すれば10月分が支払われる12月の支払からさらに0.9%引下がります。
参考 平成24年度の国民年保険料額は14,980円(月額、平成23年度から40円の引下げ)
詳細はこちら 2012年01月28日
☆平成24年度の雇用保険料率を告示〜平成23年度から0.2%引下げ〜
厚生労働省は平成24年度の雇用保険料率を告示しました。平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。
新雇用保険率表URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf
詳細はこちら 2012年01月26日
☆賃金不払残業(サービス残業)などの情報提供メールを24時間受け付けます!
〜「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設〜
厚生労働省は、職場での長時間労働、賃金不払残業(サービス残業)をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで24時間情報を受け付ける「労働基準関係情報メール窓口」を開設します。
提供するのは、「会社名」「会社の所在地」「労働基準法等における問題の内容」で、情報提供者の名前は匿名でも構いません。
でも、労働時間を適正に把握し、時間外労働に対する適切な対処をされている事業主様はご心配には及びません。これからも厳格な労働時間の管理をされてください。
「労働基準関係情報メール窓口」
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html
詳細はこちら 2011年10月29日
☆円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件が緩和されました
円高の影響を受けた事業主で雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を対象に、次の特例が設けられました。
1.生産量等の確認期間を、最近3か月ではなく最近1か月に短縮。
2.最近1か月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ、原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする。
特例を利用できる事業主様は、助成金の申請を検討されてはいかがでしょうか。
(助成金の申請お受けします。お気軽にご連絡ください。TEL.0466−47−8541)
詳細はこちら 2011年10月08日
☆平成23年度の地域別最低賃金改定の答申について〜全国加重平均額は737円、生活保護水準との逆転現象の解消進む〜
平成23年度地域別最低賃金改定の答申を取りまとめた結果が公表されました。
答申最低賃金時間額は、東京は、837円(引上額16円)、神奈川は、836円(引上額18円)です。なお、今回の引き上げで東京、神奈川は地域別最低賃金が生活保護水準を下回っていた逆転現象は解消されました。発効日は東京、神奈川ともに10月1日からです。事業主様はご注意ください。
詳細はこちら 2011年09月14日
☆厚生労働省が中小企業向けに雇用・労働関係の情報(支援策等)をまとめたウェブサイトを開設しました。
厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を厚生労働省のサイト内に8月19日(金)に開設しました。
詳細はこちら 2011年08月20日