１）就業規則の役割
職場において、使用者と従業員との間で、労働条件や服務規律などについて理解がくい違い、これが原因となってトラブルが発生することがあります。
このような疑問やトラブルを未然に防止するには、賃金や労働時間などの労働条件、服務規律などについてはっきりと定め、従業員に周知させておくことが必要です。
この「使用者が労働条件や職場の服務規律に関して統一的かつ画一的に定めたルール」が就業規則です。

２）就業規則の構成
就業規則とは、その名称を問わず、使用者が定める労働条件や服務規律に関する規則類をいい、賃金規程をはじめ、育児休業規程、慶弔見舞金規程、旅費規程なども含みます。
また、正社員の就業規則だけでなく、パートタイム、アルバイト、嘱託社員、出向社員など雇用形態が異なった従業員についても、それぞれの従業員に適用される就業規則が必要になります。
これらすべてを一冊に綴ることが困難な場合には、別綴りにすることも出来、これらすべてをあわせたものが労働基準法上の就業規則となります。

３）就業規則の位置づけ
就業規則は、労働基準法をはじめ、様々な法令を根拠に作成しますが、職場の慣習や社風、経営方針や経営者の考え方など様々な要素や要因も考慮されます。
労働基準法は、労働者の労働条件、待遇等に関する「最低の基準」を定めた法律です。ですから、就業規則を作成するときは、労働基準法で定める基準を下回ることはできません。また、従業員との間の労働条件を決定する「労働契約」も就業規則に定める基準を下回ることはできないことになっています。
このように、就業規則は、職場の慣習や様々な法令等と個別の労働契約の間に重要な役目を担っています。
よって、関係する法令が法改正により変更された場合には、既存の就業規則の見直しや、新たな規定を追加するなどの対応が必要になります。