日本航空が希望退職の締切日を延期。退職目標未達の場合は整理解雇か?

会社更生手続き中の日本航空(以下、JAL)が、希望退職の応募者数が目標に届かなかったパイロットと客室乗務員について応募締切日を11月9日に延期して最終募集を行うと発表しました。
目標に届かなかった人数はパイロットが130人、客室乗務員が140人の計270人。
この人数になるまでに、パイロット部門の削減目標750人程度から自主的に退職に応じたのが約380人。
残る約370人を名指しして退職を迫り、白紙の乗務スケジュール表を突きつけ、「あなたが乗務する便はありません」と退職の強要に準じることまでして応募を促してきました。
客室乗務員も目標の約660人に対してもまだ140人が未達で、当初の対象年齢45歳を42歳まで引き下げています。
JALのこのなりふり構わぬやりかたどう思います。
希望退職者を募集して応募者が目標に届かなかった場合、対象者に退職を促す必要があることはわかります。
でも、「この希望退職に応じなければ、いずれ整理解雇の対象になります。それより、退職金が上積みされる希望退職をされた方がいいのでは」
「このまま残ってもあなたの仕事はありません。給与も下がり、ローンの返済が滞れば、持ち家を手放さなければならないこともありえます」
このように言われたら、これって脅迫ですよね。
白紙の乗務スケジュール表を渡され、「後日、面談の連絡をしますので自宅で待機していてください」これだって精神的苦痛を強いられます。
JALの希望退職の退職金がどの程度優遇されるのか定かではありませんが、退職後の再就職が厳しいことは明白ですし、辞めても、残っても給与の減収は避けられないでしょう。
仮に残ったとして、パイロットと客室乗務員にどのような業務をさせるのか、処遇はどうなるのか、そしてもし整理解雇が行われた場合、真っ先に自分が対象者にされてしまうのではないか。
その他いろいろ考えれば考える程、結論はでにくくなるでしょう。
私が思うに「辞める、残る」と決めたらその後自分は何をするのかをまず決めて、あとはそれに向かって突き進むだけ。それしかないと思います。
かって私も希望退職の対象にされました。そして悩んで悩んで決めた答えが「いまの自分」です。

2010年11月01日