日本航空（以下、ＪＡＬ）が12月31日ついに整理解雇を実施しました。
希望退職者の募集締め切りを再三延長して希望退職者を募ってきましたが、退職目標に達しなかったためです。
会社更生手続き中のＪＡＬは、再建計画のひとつにグループ全体で１万６千人の人員削減を掲げ、希望退職の募集を行ってきました。
事務職、整備職については退職目標をクリアーしましたが、パイロットと客室乗務員は再三の希望退職の締め切りを延長して対応したにもかかわらず、退職目標には届きませんでした。
そこで今回の170名の整理解雇に踏み切ったわけですが、本当に整理解雇は必要だったのでしょうか。
整理解雇を行うには、1.経営上の人員削減の必要性　2.解雇回避努力の履行　3.解雇対象者の人選の合理性　4.手続きの相当性の4要件が必要とされていますが、これらをすべて満たしているのか。
ＪＡＬの一部の客室乗務員でつくる労働組合や、副操縦士らでつくる労働組合は解雇無効を求め集団訴訟を起こす予定でいますが、裁判所がどう判断するか注視していきたいと思います。
かつてＪＡＬといえば大学生の就職したい企業の上位にいつも挙げられていました。
それが放漫経営のためとはいえ、大型旅客機は手放し、国内・国際線の路線は縮小し、整理解雇まで行う。
企業規模にかかわらず経営者の経営能力、経営手腕がいかに問われるか、これは中小企業も同じことです。
また、整理解雇の対象にされた客室乗務員、副操縦士はどう思っているのでしょうか。
入社してから一所懸命頑張ってきた、それが解雇。
おそらく希望退職に応募しなかった時点で、整理解雇が行われればば自分が真っ先に選ばれるのはわかっていたはずです。にもかかわらず手をあげなかった。
「なぜ」か。
かつて私も希望退職の対象にされましたが手はあげませんでした。私の場合は「いまの自分」という目標があったから。