福島県や宮城県の一部の市町村で、福島第一原発事故の仮払い補償金や義援金の支給などを理由に生活保護の打ち切りが相次いでいます。
生活保護受給者に打ち切りを伝えた担当者、何考えてるの…
打ち切りの理由は「いままで月々の生活費として生活扶助が支給されていた。しかし１４０万円が支給されたからそれで生活できる」
確かに仮払い補償金１００万円、義援金４０万円が支給され、手元に現金は入ってくるでしょう。
でもこれ生活費にあてるべき収入ですか。
第一これで何か月生活できると考えたのでしょうか。
また「補償金などがなくなったら再び生活保護の申請をすればいい」とも考えているようですが、その考え方間違ってませんか。
生活保護の支給決定は「当面安定した収入が見込めず、このままでは生活が困窮し健康で文化的な最低限度の生活を送ることが叶わない」
支給の打ち切りは「将来的に安定した収入が見込め、生活保護を受けずとも自立した生活を送ることが可能と判断したとき」と私は考えているのですが、違いますか。
それに、仮払い金補償金や義援金は精神的苦痛に対する慰謝料や今後の生活再建資金の一部として支給されたものでしょう。
それを「一時的な現金収入があったから即生活保護の支給打ち切り」とするのはあまりに短絡的すぎませんか。
なかには生活保護が打ち切られるなら仮払い補償金、義援金を辞退したいという申し出もあったそうですが、その申し出も受け入れられませんでした。
「辞退を申し出た人達の気持ちを一瞬でも考えたことがあるのか」と怒りさえ覚えます。
私も僅かではありますが義援金として寄付しましたが、それを辞退することなど想定もしていませんでした。
いま生活保護受給者は全国で２００万人を超え、地方の財政を圧迫しているのはわかります。一人でも減らしたいのが本音でしょう。
でも、最後のセーフティネットが生活保護です。
申請者、受給者をマニュアルどおりに画一的に扱うのではなく、ひとりひとりに対し知恵をだし、親身になって対応する。
担当者の方にはぜひこのことを忘れないでいただきたい。
それが公務員の仕事では？