平成24年度の年金額は0.3%の引下げ。納得できる…できない?

厚生労働省は、総務省から「平成23年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.3%となった旨の発表をうけ、平成24年度の年金額も0.3%引下げると発表しました。
老齢基礎年金(満額) 月額65,541円(前年度より−200円)
厚生年金(標準的な年金額) 月額230,940円(前年度より−708円)
(注、夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦で、2人分の老齢基礎年金を含む額)
引下げが開始されるのは、4月分が支給される6月からです。
なお、現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことにより、本来の年金額より2.5%高い水準で支払われています。
この特例水準についても、平成24年度から26年度までの3年間で解消することを検討しており、今年の通常国会に法案を提出し、法案が成立すれば平成24年度10月分が支払われる12月の支払から更に0.9%引下がります。
おそらく6月以降、各年金事務所には多数の問い合わせや苦情が寄せられることと思います。
しかし、現役世代の負担や年金の確保のためには引下げはやむをえず、場合によっては物価が下落しなくても引下げも必要なのではと考えます。
現在、公的年金制度への加入者数は平成22年度末で6,826万人、前年度比48万人(0.7%)減少。受給者数は(延人数)平成22年度末で6,188万人前年度末比200万人(3.3%)増加しています。
団塊世代の退職を迎え、そして再雇用からの離脱。次に、彼らが年金受給者に回るのですから収支のバランスが保てるわけがありません。
今後もこの傾向は続き、現役世代への負担は増えこそすれ減ることはない。
しかも、いまの若い人たちの給料は、昔みたいに定期昇給やベースアップも皆無に等しく、毎年給料は上がらず、社会保険料の負担だけが増えてゆく。
資格が上がらなければ給料は増えないし、人件費抑制、人員削減で昇給、昇格も思うようには望めません。
こんな状況では年金に対する信頼が失われていくのも頷けます。
国民年金の納付率は平成22年度における現年度納付率は59.3%で60%を割っています。
減額は、老齢基礎年金で月に200円、厚生年金は708円です。
物価が下がったという感覚はありませんが、わずかな金額(そう思わない人がいるかもしれませんが)ですので、自分の子供、孫のためと納得しませんか。

2012年02月01日